【ふるさと納税のやり方をわかりやすく解説】申込みから確定申告までの流れと具体的なやり方

「ふるさと納税」の制度について、気になるけれどやり方を知らなかったり、どのくらいお得になるのか分からずに戸惑っていたりする方も多いのではないでしょうか。

ふるさと納税を行うのは、実は難しいことではありません。ちょっとした簡単な手続きで、自治体の特産品などの品を受け取れます。また、年内に決済さえ完了すれば、今年の所得にかかる税金を減額（控除）することができます。

今回は「ふるさと納税はお得だと聞いているけど、そもそもやり方がわからない・・・。」という方のために、ふるさと納税のやり方と確定申告など税金対策の手続きまでを解説します。

1分で分かる！ふるさと納税のメリットと流れ

ふるさと納税は、自己負担2,000円で自治体から豪華な特産品などをもらうことができるお得な制度です。どういうことなのか、簡単にご説明しましょう。

ふるさと納税制度を導入している自治体の多くは、ふるさと納税を受けたお礼の品（＝「返礼品」）として、特産物などの豪華な品を用意しており、ふるさと納税制度を利用する方はふるさと納税を行う自治体を選ぶ（＝好きな返礼品を選ぶ）ことができます。

また、ふるさと納税として支払ったお金は「寄附」とみなされ、寄付した額から2,000円を差し引いた分だけ、住民税・所得税が安くなります。つまり、実質2,000円の自己負担額で、豪華な返礼品を受け取れるのがふるさと納税の大きなメリットなのです。

ちなみに、この税金が安くなることを「控除」といいます。

ふるさと納税で控除される金額には上限が定められており、所得や配偶者・扶養家族の有無などによって異なるので注意しておきましょう。

【ふるさと納税の例】

ふるさと納税を行う自治体をどこにするかは、自分がどのような返礼品が欲しいかで選びましょう。年内に決済が完了すれば、今年の所得にかかる税の控除に間に合います。

ふるさと納税の詳しいやり方

ふるさと納税の基本的な流れをご説明します。

①まずインターネット等で寄付する自治体と返礼品を選び、申込みをします。

②その後、支払いが確認できると返礼品と証明書が届きます。

③そして最後に「税控除の手続き」を行うことにより、寄付した金額を住民税（確定申告を行う場合は所得税からも控除可能）から差し引くことができます。

控除の上限を超えなければ実質2,000円の自己負担金で寄付を行うことができ、更に返礼品を受け取ることができます。もともと確定申告をする必要のない会社員の方は、確定申告の代わりに「ワンストップ特例」という制度を利用し手続きが可能です。

年収が2000万を超える方、2箇所以上の給与所得がある方、医療費控除や住宅ローン控除等もともと確定申告をする必要がある方は、ワンストップ特例が使えません。税務署での確定申告が必須になります。

それでは、ふるさと納税の手順をより詳しく見ていきましょう。

STEP1.自分がふるさと納税できる上限額を知る

ふるさと納税を行うと、寄付金額から2,000円を差し引いた額を所得税・住民税から控除することができます。ただし、ふるさと納税で控除できる額には上限が設けられています。上限額は家族構成や年収によって変わるため、一概にいくらといえるものではなく、自分で計算を行うのは大変です。

ふるさと納税サイトでは、年収や配偶者・扶養家族の有無を入力すると上限額を計算してくれるシミュレーターが提供されています。簡単に自分の上限額を知ることができるので、ぜひ利用してみてください。

• 楽天で上限額を計算する

STEP２.寄付をしたい自治体、もしくは気になる返礼品を選ぶ

ふるさと納税はあくまでも自治体への「寄付」が目的なので、自分が応援したい自治体や思い入れのある地域に寄付を行い、支援のお礼として商品をもらうという考え方が基本です。それを踏まえた上で、どの自治体に寄付をするか、どの返礼品をもらうか選びます。

寄付した金額に対し返礼品の価値がいくら程度なのか、返礼率を考えながら申込むとより有益です。

中には返礼率が100%以上の大変お得な自治体もありますが、総務省により「返礼率は寄付額の３割以下にする」という通達が出ており、今後返礼率の高い豪華なお礼の品は減少していくことが予想されます。

STEP3.寄付の申込みをする

寄付の申込み方法は郵送、FAX、自治体で直接申込みなど様々ありますが、現在はインターネットから申込みできる自治体が多く、手続きが簡単で便利です。寄付の申込み、返礼品の配送手配、支払い、ワンストップ特例の利用申請まで一度にできてしまうので、普段からインターネットに慣れ親しんでいる人はこの方法が最もおすすめです。

寄付金の控除額はその人の年収や家族構成などにより異なります。

申込み前にシュミレーションを行い、いくらまでであれば負担金2000円のみで寄付を行えるか、寄付の上限額を把握しておきましょう。

STEP4.寄付金を支払い返礼品、証明書が届く

寄付金の支払い方法は自治体によって異なりますが、最近はクレジットカードでの支払いに対応している自治体も多いです。インターネットからであれば、申し込みと支払いを同時に終えることができ手続きがスムーズです。

支払いが確認されると、返礼品と「寄付金受領証明書」が届きます。

届く時期は自治体によって異なります。返礼品の届く時期を指定できたり、特産物を数回に渡って定期的に届けてくれたりするような自治体もあります。

また、返礼品が魅力的な人気の自治体は発送に時間がかかることもあります。返礼品と共に届く受領証明書は確定申告を行う際に必要になるので、なくさずに保管しておきましょう。

STEP5.確定申告を行い税控除を受ける

2020年に寄付をした分は、2021年2月18日(月)〜3月15日(金)の期間に税務署にて確定申告を行います。確定申告書を入手する方法は

必要書類を記入後、期間中に税務署へ提出しに行くか郵送します。郵送で確定申告を行う場合は、最終日である3月15日の消印があれば大丈夫です。

また「e-Tax(国税電子申告・納税システム)」を利用すると、オンラインで確定申告を完了することも可能です。申告書に不備がある状態で提出するとその後の手続きが複雑になるので、ご自身にとって最もわかりやすく容易な方法で、確実に税控除の手続きを行えると良いと思います。

確定申告が面倒な場合は「ワンストップ特例制度」を利用する

年間のふるさと納税が5自治体以内で、もともと確定申告する必要のない人は「ワンストップ特例制度」を利用することができます。こちらの制度を利用すれば、わざわざ確定申告をしなくても寄附金控除の手続きを行うことができます。

寄付した自治体毎にワンストップ特例申請書を制作する必要がありますが、記入は比較的容易なので確定申告に馴染みのない方にとって大変便利な制度です。

2020年に寄付をした分は、2021年1月10日(必着)までに書類を提出します。

ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税を行って、控除を受けたい場合は確定申告をして届け出をしなければなりません。確定申告というと、時間がかかったり、手続きが難しいようなイメージがあるのではないでしょうか。この確定申告が嫌でふるさと納税を敬遠する人もいるかもしれません。

ですが、そんな悩みを解決してくれるのが「ワンストップ特例制度」というものなのです。

「ワンストップ特例制度」は、利用を申請するだけで、確定申告をする手間を省いてくれる制度です。しかし、「ワンストップ特例制度」を利用したい場合は、

・寄付する自治体を5自治体以内に抑えること
・「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄付した自治体全てに送ること

が条件となってきます。申請書を送付するだけで、翌年の住民税から寄付した金額分が、自己負担額2千円を除いて全額還付されるので、手軽にふるさと納税が利用できて便利です。ふるさと納税を行う際は、「ワンストップ特例制度」を利用するかどうかが大きなポイントとなるので、この仕組みを知っておきましょう。

そして、住民税が還付されるタイミングですが、翌年の６月頃に現住所の自治体から住民税の控除通知が届くのでそこで確認をすることができるでしょう。

【注意1】ワンストップ特例利用時と確定申告時の場合、控除対象が変わる

「ワンストップ特例制度」を利用した場合は、翌年の住民税から減額されるとお伝えしましたが、確定申告を行った場合は控除の仕組みが少し異なってきます。

こちらの図のように、確定申告を行った場合は、その際に一部が所得税の控除として現金で振り込まれます。還付金額と入金日は、確定申告後に郵送されてくる「国税還付金振込通知書」で確認ができます。そして残りの金額は「ワンストップ特例制度」と同様に翌年の住民税からの控除となります。

「ワンストップ特例制度」を利用した場合も、確定申告を行った場合も受けられる控除額は変わらないのでどちらがお得ということはありません。

とするならば、普段から確定申告を行っている人でなければ手軽に済ませられる「ワンストップ特例制度」の利用がおススメです。

【注意2】ワンストップ特例は5つの自治体への寄付のみ適用

「ワンストップ特例制度」を利用する場合は、冒頭でもお話ししましたが、寄付する自治体を5自治体以内に抑えておく必要があります。

この場合は寄付先の問題なので、例えば同じ自治体に3件返礼品を申し込んでいても、それは1つとカウントをされます。返礼品を申し込んだ数ではなく、寄付をした自治体の数が焦点となるということを覚えておかなければなりません。

【注意3】元々確定申告が必要な人は利用不能

「ワンストップ特例制度」を利用したくても、確定申告を元々する必要がある場合だと利用ができません。確定申告をしなければならない例を挙げると、

などが挙げられます。見落としがちなところでもあるので、自分が該当していないか確認しておいた方がいいでしょう。

確定申告不要で住民税の控除が受けれるのはメリットだが、注意は必要

これまでお伝えしてきたように手軽に利用ができる「ワンストップ特例制度」ですがその分、注意も必要です。

上記にまとめたようなポイントをしっかりと把握しておかないと、受けられる控除が受けられなくなる恐れがあります。「ワンストップ特例制度」を正しく活用できるように抑えておきましょう。

ワンストップ特例の申請期限

「ワンストップ特例制度」を申請した時の期限は、寄付をした年の翌年1月10日までとなります。

寄付をした年の翌年1月10日までにワンストップ特例申請書を寄付先自治体に提出する必要があるので気を付けなければなりません。

ちなみに、ふるさと納税の寄付申込みは、12月31日までに、自治体の入金確認が完了していなければならないので、ゆとりをもって済ませておいた方がいいでしょう。

医療費控除を受ける等で確定申告が必要になった場合は？

医療控除を受けるなどの理由で、確定申告を行った場合は先に出していた「ワンストップ特例制度」は無効となってしまいます。

その為、確定申告を行うことが決まったら、確定申告の際に寄付金の控除を再度申請する必要があります。「ワンストップ特例制度」を申請してあるから大丈夫と安心せずに、控除の申請をし直しましょう。

おすすめのふるさと納税サイト

ふるさと納税をしようか検討している方は、まずは全国各地のふるさと納税返礼品を確認することのできるふるさと納税サイトで欲しい返礼品を探してみましょう。自分の欲しい返礼品が見つかれば、ふるさと納税を行ってまず損はありません。

ポイント還元が圧倒的お得！楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税は、その名のとおり楽天市場で知られる楽天株式会社が運営しているふるさと納税サイトです。

サイトのデザインは、楽天市場ユーザーにとっては見慣れたものです。普段から利用している楽天市場と同様の操作で、手軽にふるさと納税を行うことができます。

また、楽天株式会社の提供するサービスであるため、楽天ポイントを貯めることができます。楽天ポイントには1ポイント1円相当の価値があるため、豪華な返礼品を受け取ることができるだけでなく、貯まったポイントの分だけさらにお得になります。

ふるさと納税に支払った金額に対して1%分のポイントが貯まります（楽天カードで支払えば3%）。

また参加自治体数も725と多いので、欲しい返礼品にきっと出会うことができます。あの楽天が運営するふるさと納税サイトなので安心感もあり、提携自治体数も多く、またポイント還元が圧倒的お得なので、楽天ユーザーにもそうでない人にも一番おすすめできます。

最後に。

ふるさと納税をすることにより得られるメリットは寄付した地域の財政支援に貢献できることに加え、特産品など魅力的な返礼品をもらえ、更には自身の納めるべき税金を減らす節税効果もあります。

一見難しそうに思えるふるさと納税も、通常確定申告が必要でない方なら、ワンストップ特例制度を利用しすることで、面倒な手続きなく簡単に利用できます。確定申告が必要な方は、いつもの確定申告の際に寄附控除としてふるさと納税を行った旨の申告を行うだけです。

税金が控除され、たった2,000円の自己負担金でさまざまな自治体の豪華な返礼品を受け取ることができるふるさと納税はとてもお得な制度ですよね。まずはふるさと納税サイトにアクセスして、素敵な返礼品を探してみましょう。