【2022年最新版】個人事業主とフリーランスはどう違う？ メリットとデメリットとは

皆さんは、フリーランスというと個人で働いている人、つまり個人事業主を思い浮かべるのではないでしょうか。実は、厳密に言うと、個人事業主とフリーランスは違います。

では、どのような違いがあるのでしょうか。ここでは、個人事業主とフリーランスが働き方やお金でどのような違いがあるのかを、詳しく解説します。

個人事業主とフリーランスの違い

まずは、個人事業主とフリーランスがどう違うのかを理解するために、それぞれの定義について見ていきましょう。

フリーランスとは働き方のこと

フリーランスとは、特定の会社や団体と雇用契約を結ばずに、独立して業務を行うことです。基本的には、単発の仕事ごとに契約を結ぶ形態となっています。様々なクライアントと契約を結び、所有してる専門的知識やスキルを提供し、仕事を行います。

フリーランスの主な職種には、ITのプログラマーやWEBデザイナー、ライター、イラストレーター、翻訳家などがあります。ここで重要なのは、フリーランスは働き方であるということです。フリーランスの中に個人事業主はいますが、個人事業主がすべてフリーランスではありません。

個人事業主とは税務上の区分

個人事業主とは、事業を行う個人のことです。事業とは、税法の用語で、継続・反復・独立して行う仕事のことです。サラリーマンも仕事を継続・反復して行いますが、会社や団体に所属し、独立していないため個人事業主ではありません。個人事業では、仕事に対する責任を個人事業主が負うことになります。

では、どうすれば個人事業主になれるのでしょうか。個人事業主として認められるのは、税務署に「個人事業の開業届」を提出する必要があります。個人事業の開業届を税務署に提出し、認められると初めて個人事業主として認められます。その意味で、個人事業主とは税務上の区分といえるでしょう。

フリーランス以外の個人事業主には、例えば、小売業や飲食店のオーナーなど、お店を開いている人が該当します。

フリーランスと個人事業主のメリット・デメリット

フリーランスと個人事業主は似ていますが、イコールではありません。そのため、フリーランスと個人事業主には、それぞれにメリットとデメリットがあります。

フリーランスのメリット・デメリット

まず、フリーランスのメリットとデメリットを見ていきましょう。

・メリット

フリーランスのメリットで大きなものは、働き方が自由ということです。仕事をする場所も家やカフェなど自由ですし、働く時間もサラリーマンのように定時が決められているわけではないので、自由です。休日も自由に決めることができるため、急な用事ができた場合に休むことができます。

また、フリーランスは基本、案件ごとの契約が多いため、複数の会社と仕事をすることができます。多くの企業と仕事をすることで人脈も広がり、それが次の仕事へとつながっていきます。

さらに、家で仕事をする場合は通勤する必要がなく、病気が流行っている場合や災害時に安心というメリットもあります。

・デメリット

フリーランスのデメリットは、事業規模の小ささと信用の低さです。フリーランスは基本、1人や家族で仕事をしていることが多く、案件ごとの契約が多いため、事業規模は小さくなります。そのため、収入面が安定しているとはいえません。

また、会社員や法人に比べて、対外的な信用は低いです。フリーランス向けの融資なども徐々に増えていますが、銀行など金融機関からの融資は受けにくく、融資が受けられても金額は小さくなります。

個人事業主のメリット・デメリット

次に、個人事業主のメリットとデメリットを見ていきましょう。

・メリット

個人事業主もフリーランスのように、働き方が自由というメリットがありますが、個人事業主特有のメリットに、青色申告を受けることができることが挙げられます。

青色申告とは、簡単にいうときちんと帳簿付けや帳簿・書類の保存をする代わりに、青色申告特別控除や青色専従者給与などの様々な税制面の優遇を受けられるというものです。青色申告をするためには、税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

また、これはフリーランスも同じですが、定年がないため、年齢に関係なく、長く働き収入を得ることができるメリットもあります。

・デメリット

フリーランス以外の個人事業主は、フリーランスよりも信用は高いですが、法人に比べると信用は低いです。法人の中には、企業でないと取引しないというケースも多くあります。そのため、取引が限定されるというデメリットがあります。

また、自宅と店や事務所が離れている場合には、通勤時間がかかったり、営業時間が定まっていたりと、時間的な自由がないデメリットもあります。

個人事業主・フリーランスへの支援制度

個人事業主やフリーランスは、個人で独立して仕事を行っているため、資金面などの体力が弱いことも多いです。そのため、多くの支援制度があります。
ここでは、個人事業主やフリーランス向けの、代表的な支援制度を見ていきましょう。

また、「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」が設けられています。

①小規模事業者持続化補助金

商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組んだ場合の補助金制度です。

対象：小規模事業者
補助額：費用の2/3（上限50万円）

②ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業（ものづくり補助⾦）

⾰新的なサービス開発・試作品開発・⽣産プロセスの改善に必要な設備投資等を⽀援します。

対象：小規模事業者等
補助金：100万円～1,000万円
補助額：設備投資額の2/3

③サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業（IT導⼊補助⾦）

小規模事業者が⾏う一定のIT導⼊を支援します。

対象：小規模事業者等
補助金：30～450万円
補助率：費用の1/2

④事業承継補助金

事業を引き継いだ小規模事業者等が行う事業承継後の新しいチャレンジを応援する制度です。後継者承継支援型と事業再編・事業統合支援型の2つがあります。

対象：
補助額：
後継者承継支援型小規模事業者等　費用の1/2（上限225万円）
事業再編・事業統合支援型　費用の1/2（上限450万円）
生産性向上枠や上乗せ枠あり

⑤生涯現役起業支援助成金

これから起業を行うまたは、事業を開始して間もない個人事業主、フリーランスを対象とした助成金。雇用創出措置助成金と生産性向上助成金の2つがあります。

・雇用創出措置助成金

「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長の認定を受けていることを条件に、従業員に対する雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）にかかる費用の一部を助成する制度。

対象：中高年齢者（40 歳以上）の個人事業主・フリーランス
補助額：

・生産性向上助成金

雇用創出措置助成金の上乗せに該当する助成金。雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合に、別途受けることができる。

対象：雇用創出措置助成分の助成金を受けている人
補助額：雇用創出措置助成金により支給を受けた額の1/4

個人事業主が法人化（法人成り）するメリット・デメリット

次に、個人事業主から法人化（法人成り）した場合の主なメリット・デメリットをご紹介します。

メリット

デメリット

交際費の扱いの違い

個人事業主から法人化するメリット・デメリットは以上のようになります。

最後に個人事業主と法人の間で扱い方が異なる交際費についてご紹介します。交際費とは、取引先との取引をスムーズに進めるための飲食代や贈答費といった経費のことを指します。

個人事業主の場合、経費として計上できる交際費の額に上限がなく、業務との関連性のあるものであれば、取引先との飲食費などの全額を必要経費とし、損金として所得から差し引くことができます。

一方で法人の場合、交際費のうち飲食分に限って、その50%を損金にすることができます。また、資本金１億円以下の会社については、800万円まで全額を損金にすることができます。

※損金とは、税務上の「費用」の扱いとなり、会社の収益から差し引いて計算できるものを指します。

まとめ

フリーランスと個人事業主は似ていますが、厳密には異なります。フリーランスは働き方を示す言葉で、個人事業主は税務上の区分を示す言葉です。フリーランス、個人事業主ともにメリットとデメリットがありますが、どちらも資金面での体力が弱いというデメリットがあります。

そのため、国や自治体ではフリーランスや個人事業主向けに様々な支援策を講じています。今回ご紹介したもの以外にも、自治体独自の支援策などもあります。補助金などの支援策を利用して、賢く事業を経営していきましょう。