【2022年最新版】すぐに使える新規事業のアイデアを簡単に出す方法7選と5つのポイント

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「新規事業のアイデアが浮かばない!」と悩んでいる方も少なくないだろう。そういった状況で、劇的にアイデアを生み出すアイデア発想法も数多く存在する。

結論から述べよう。最もオススメする新規事業のアイデア発想法は、「メモ」を活用することだ。つまり、ゼロからアイデアはひねり出すものではなく、いくつかの情報を組み合わせて作るほうがアイデアの精度が高まる。

手を動かして情報を紙面に落として、そのメモを組み合わせるという発想法だ。

しかし、いきなり「メモを書け」と言われて新規事業のアイデアを作り出すことは難しい。その理由はメモをするポイントが明確でないからだ。アイデアをメモする際に大切なことは、どの情報に着目してメモを書くかということである。今回の記事では、メモを書くポイントを踏まえて、新規事業のアイデアをメモから発想する方法を7つと5つのポイントを紹介します。

 

世界を変えたビジネスアイデアのメモがある

世界を変えたアイデアメモというと何を思い出すだろうか。ツイッター創業者ジャック・ドーシーが書いたメモや、アマゾン創業者ジェフ・ベゾスが紙ナプキンに書いたアイデアが有名だが、世界を変えた創業者の「メモ」には3つの点が盛り込まれている。

  1. スポンサー
  2. 特徴
  3. エンジン

まず誰に使ってもらい、次にどんな特徴があって、最後にそれらをどうやってグルグルと循環させるのか。その3つの点こそ事業アイデアの基本である。そこに競合より圧倒的に勝てることを掛け合わせて、はじめて成功できる事業アイデアとなる。

しかし、こうした新規事業のアイデアはいきなり思いつかない。
そこで「スポンサー、特徴、エンジン」をバラバラとメモに書き留めて、新しい組み合わせを頭の中で想像することが大切だ。メモを書くポイントを踏まえて、新規事業のアイデアをメモする発想法を7つに分けて順に説明しよう。

  1. 自社のバリューチェーンからメモする
  2. 業界全体のバリューチェーンからメモする
  3. 顧客の不満・不安や、熱望・熱狂からメモする
  4. 同業他社の新規事業からメモする
  5. 成長企業の事業からメモする
  6. 海外の成功事例からメモする
  7. 買収や出資案件を メモする

これら新規事業を発想する方法は、海外のグローバル企業ではメジャーな考え方になっている。まずは身近に出来る発想法から、近年の主流となっているアイデアの出し方を網羅的に紹介しよう。それでは、ひとつずつ見ていこう。

 

1.自社のバリューチェーンからメモする

自社の事業活動(バリューチェーン)の中で各部門がどのような機能を担い、会社の価値にどう貢献しているか、そして顧客にどう評価されているかを具体的にメモしてみる。

つまり、会社の経営資源の徹底的に棚卸を行ない、見逃しがちな良いところを洗い出してみるのだ。書き出してみると、次のようなものが挙げられるだろう。

メモ例
  • 信頼されている品質や期待に応えている技術
  • 短納期で遅延のない物流
  • 顧客から評価されているウェブサービスのインターフェース
  • 小ロット対応や例外対応

会社の良いところと別のアイデアを組み合わせることができれば新規事業のアイデアとなるはずだ。

事例

例えば、富士フィルムが膜(フィルム)の技術を応用して、化粧品業界に参入した話は有名な話だ。おそらく参入当時、顧客の悩みを自分たちの強みとなる技術で解決できないか、何通りも新しい組み合わせを発想したはずだ。

 

2.業界全体のバリューチェーンからメモする

業界全体バリューチェーンから発想するポイントは、業界の川上から川下までの中で「いま起きていること」、あるいは「今後起こるかもしれないこと」を様々に拾い上げてみることだ。

業界で起きている様々なシチュエーションは、問題として顕在化していることもあれば、すでにどこかの企業が解決策を提供していることもある。逆に実は大した問題ではなく、世の中が過剰反応していることも少なくない。

大切なことは、「困っている」「欲しい」といった感情的な表現をメモするのではなく、事実をメモすることだ。

メモ例
  • 人手不足で配達ミスが増加(物流業界)
  • 外国人観光客が増え接客時に外国語で対応(小売業界)
  • トンネルや橋などのインフラの老朽化(建設業界)
事例

例えば、 車共有サービスのUberの創業者トラビス・カラニックは、「世界で保有されている車の稼働率は5%も満たない」ことに着目して事業化したと言われている。こうした着目した事実が、時に新規事業のアイデアの柱になることも少なくないため、新規事業の発想法として幅広くシチュエーションをメモしておくことはとても大切だ。

 

3.顧客の不満・不安や、熱望・熱狂からメモする

利用している担当者や消費者のミクロな情報も、新規事業のアイデアを発想する上では欠かせない。必ずしもミクロな情報が業界の声とは限らないものの、たくさんのヒントを見つけられる。

そして、こうした声は人伝ではなく、出来るだけ生の声を聞くことを推奨する。B2Bであれば、担当者と責任者に直接アポイントを取り率直な意見を聞き、要望から新規事業へつながることもある。

B2Cであれば、消費者に直接話を聞いたり、使っているところを観察したりすることで発見できたことをメモする。自社や業界のバリューチェーンの場合は事実に軸足を置いたメモを書くのがポイントだが、顧客の場合は感情面についてもメモをする。

メモ例
  • 何にこだわっているのか
  • 何が嬉しかったのか
  • 何に怒っているのか

こうした感情面と組み合わせてメモを残していくことで、例えば、「こんな使い方は提案できないか」「自社製品以外のメンテナンスもできないか」「こんな機能はつけられないか」といった気づきもあるかもしれない。また社内にお客様相談室がある場合には、顧客の声(Voice of Customer:VOC)を洗い出してみると良いだろう。

 

4.同業他社の新規事業からメモする

同業他社が新規事業に参入した場合、それを自社の新規事業として検討することも有効である。具体的には、「同業の飲食業者が高齢者向け弁当の宅配サービスに参入したのを受けて、自社も検討してみよう」という考え方になる。

新規事業によっては、後発の方がリスクは低く顕在化した問題もクリアしやすい、つまり差別化が図りやすいといったメリットもある。品質や性能、価格、納期、サービスなどでライバル社と差別化できれば、勝算も見えてくるだろう。

メモ例
  • A社が2018年1月に電力サービスを発表
  • B社が2017年12月にドローンを使った農薬散布サービスを発表
  • C社が2017年11月に仮想通貨を使った決済サービスを発表

 

5.成長企業の事業からメモする

自分が注目している魅力的な成長企業や成長業種に着目して、新規事業の内容をメモする。そしてその事業を自社の強みで捉えられないかと模索していくのも有効な方法として考えられる。

自分の興味関心から継続してその企業をウォッチしていると時系列で理解できるので、新規事業の発表を聞いたときに、何故その新規事業に取り組んだのか、その新規事業で何をしようとしているのか、どうやって儲けようとしているのかを考えやすくなる。

また、成長企業や成長業種には、多くの企業から提案が持ちかけられているため、より多くの最新情報が集まっていることが多い。そのため、成長企業や成長業種が行っている取り組みには、多くの発見がある。

 

6. 海外の成功事例からメモする

世界的企業が取り組んでいる新規事業をメモするのも有効だ。こうした企業は毎月の様に様々なサービスを発表しているので、何社か決めて継続的に見続けてもいいだろう。

メモする大企業の例
  • ネット通販のAmazon
  • 電気自動車のTesla
  • ネット検索のGoogle
  • SNSの Facebook
  • 民泊のAirbnb
ヒント:急成長するスタートアップ

また、大企業側だけでなく、急成長しているスタートアップ企業が取り組んでいるサービスも新規事業メモの候補になり得る。スタートアップは自分たちが何者かを分かりやすくアピールするためにウェブページのメッセージを練り上げていることが多いので、Google翻訳を使いながら、ホームページを眺めるだけでもヒントになることが大いにある。

 

7.買収や出資案件をメモする

あらゆるモノとサービスがデジタルに進んでいる今、ネットビジネス以外にも様々なデジタルテクノロジーが出現している。新しい事業の種が世界で次々と誕生しており、こうした事業の種をもとに検討することもできる。

メモ例:デジタルテクノロジー
  • ロボット
  • 人工知能(AI)
  • IoTを活用した情報サービス
  • ドローンサービス
  • AR
  • VR
  • ブロックチェーン
  • 一味違うデジタル事業
事例

技術が先行する新事業は、毎日の様に世界のどこかでM&Aや業務提携が行われているので、ベンチャーキャピタルが投資しているテーマやスタートアップを追って行けば、新規事業のテーマに出会う確率はグッと上がるだろう。

例えば、ネットスケープナビゲーターを開発し、世界を代表する投資家の一人であるマーク・アンドリーセンは、「Software is eating the world.(ソフトウェアが世界を食い尽くす)」と語ったことで有名だが、彼は成長事業への投資について様々なヒントを公開している。

重要なのは、「うちの市場は国内だから」「海外は規制や習慣が違うから」という考え方でスクリーニングをするのではなく、とりあえず気になったらメモをしておくことだ。

 

新規事業アイデア出しの5つのポイント

残念ながら、バッサリとカットされてしまったのですが、新規事業のアイデア出しとして5つのポイントについて説明させていただきました。

スライド4

1. Deep Issue / 解くべき課題設定

まずアイデア出しの一番最初に行うのは「解くべき課題設定」です。「問い」そのものを定義します。

スライド6

▼「画期的なアイデア」から始めるな

サラリーマン新規事業担当者によくありがちなのが、社長や経営陣に「画期的なアイデアを持ってこい」という指示を受けるもの。これは不可能だ、という認識に立つべきです。

スタートアップの成功確率は7%、ユニコーン確率は0.3%と言われています。新規事業の成功確率もそう大差ありません。新規事業として成立するほどの画期的なアイデアをもし思いついたのだとしたら、それはリスクをとってでもスタートアップすべきです。

「ソリューション」から始めるな

「ソリューション」から始めると、それをどう実現し、どう形にするかにばかり集中してしまう傾向があります。

そうすると、顧客ニーズの確認を軽視してしまい、実在しない顧客に思い込みを持ってしまい、どうしても顧客ニーズを満たさないプロダクトやサービスが出来上がってしまいます。

ソリューションはロジカルに評価がしやすいために、その議論に終始してしまう傾向が見られますが、ソリューションそのものは価値をうまないことに注意しなければなりません

ソリューションは誰でも真似ができてしまうものであり、顧客に対しても機能的価値しか伝えられることができないのです。つまりマーケティングメッセージにおいても差別化がなされません。

つまり、ソリューションドリブンで作られたプロダクトは、すぐにコモディティ化し、レッドオーシャンに突入し、価格競争に巻き込まれる羽目になります

「マーケット」から始めるな

サラリーマン新規事業担当者は、マーケットが盛り上がってるから参入しろ、という指示も社長や経営陣から受けがちです。

しかし、社長や経営陣が「マーケットがある」と認識した時点で、それはすでに波が起こっているわけであって、そこから準備を整え、プロダクトを開発し、参入した頃には、どレッドオーシャンに突入することになります

圧倒的な価格競争力とプロモーションコストを投下して、マーケットリーダーのポジションを取りきれば、もちろん勝つことは可能です。

しかしよっぽどの経営判断がなされた場合以外は、そこまでの資本投下をすることなどできないわけで、レッドオーシャンの中でただただ疲弊して苦しんで死んでいくだけになります。

「テクノロジー」から始めるな

技術シーズでは、顧客ニーズが満たされるとは限りません。

ありがちなのパターンが2つ。

1つは、顧客ニーズを圧倒的に技術がうわまわってしまい、ローテクで顧客ニーズどストライクのプロダクトに負けてしまうこと。

もう1つは、技術がコモディティ化してしまい、技術の強さのみで勝負をしていたサービスがことごとく価格競争に巻き込まれ、その中で圧倒的にUXで価値を差別化したプロダクトに負けてしまうこと。

何れにしても、テクノロジードリブンで始める技術者は、UXを無視しがちであり、テクノロジーを軸にピボットするとどうしてもUXが矮小化する傾向が強く出ます。

「課題設定」から始めよ

課題設定の定義は、ビジョンの定義に紐付きます。ビジョンは、未来を妄想するものであり、過去からの延長線上にはない「絵」が描けます。

そのジャンプアップした未来を軸に考えれば、普通ではない「画期的なアイデア」を引き出しますし、実現するための「ソリューション」「テクノロジー」を探すことができます。そして「マーケット」は課題とともにすでに定義されています。

課題設定を起点にすれば、まるでドミノ倒しのように事業企画が積み上がっていくのです。

2. Inspiration / 雷に打たれるような閃き

「課題」を設定したら、ひたすらに情報をインプットしましょう。

・専門的な知識を持っているエキスパートにインタビューする
・書籍や論文を読み漁る
・マーケットの定義をしている行政府のレポートを読み漁る
・マーケットリサーチデータを読み漁る
・その課題にチャレンジしている国内外のスタートアップの情報を調べる
・成功しているビジネスモデルを抽象化した情報として理解する
・その課題を実際に抱えているユーザーや企業の担当者にヒアリングにいく
などなど。

インプットとディスカッションを繰り返しながら「雷に打たれる瞬間」を待ちます。

人間の脳は、思った以上に情報の処理能力があります。情報量が一定量を越えた時に「直感」と「直観」がインスピレーションを引き出します。

そこで雷に打たれるような「閃き」と「衝動」に突き動かされたとき、それは取り組むべきアイデアだと定義すべきです。

そこには論理的な根拠などいりません。雷に打たれたかどうか、「これだ」と思えたかどうかだけで良いのです。なぜならここでつくっているのは「アイデア」ですから。

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3. Passion / 情熱

雷に打たれた「閃き(=コンセプトアイデア)」に、突き動かされる強い「衝動」を感じたなら、それを情熱を感じるビジョンに昇華させましょう。

なんとなくのファッションで始めると、なんとなくで終わります。
勢いのテンションで始めると、冷めたらやめます。

それらはハードシングスにぶちあたった時に、できない理由を探し、言い訳をするのです。

雷に打たれるような「閃き」と「衝動」に突き動かされ、「課題」から過去からの延長線上にはない「ビジョン」が描けたなら、それは「ミッション」そのものになります。

そして「ミッション」は、「パッション=情熱」を燃やす燃料となります。

パッションはハードシングスにぶちあたった時に、どうやってその壁を乗り越えるか探す原動力になるのです。

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パッションは「意志」を包含します。

人間の「意志」は、何よりも強いのです。

意志とは、物事を成し遂げようとする積極的な志であり、そのために生存に関する論理的な判断までも無力化される非常に強い行動動機なのです。

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4. Customer Development / 顧客開発

その上で「顧客の実在」を確認する必要があります。顧客の実在が確認できていないアイデアは無価値です。

一昔前に「ペルソナ」という言葉がブームになりましたが、ペルソナは「細かく顧客を設定する」ということだけが一人歩きし、妄想だけで項目を細かく埋める「作業」をしてしまうことが多くなりました。

実在しない顧客など設定しても仕方ありません。それよりも、たった一人の実在する顧客を確認し、そのユーザから共感を得ることの方が重要です。

一昔前のペルソナを設定すればよかったという考えは、いわば「大量生産・大量消費の時代」の名残です。

最低限の生活のために必要なモノが揃っていなかった時代には、平均値や中央値の人物を設定すれば、それは多くの人にとっての「共同幻想」を定義することができました。

その上でマスプロモーションをすれば、多くの人の消費を喚起することができたのです。

スライド14

しかし、現代は「自己実現・自己表現の時代」です。

仮説を設定した上で、仮説にマッチした「顧客発見」し、インタビューやリサーチを通じてその存在を「顧客実証」します。

実在がわかれば、その顧客がいるマイクロコミュニティを「顧客開拓」し、エヴァンジェリストカスタマーの「組織構築」を行います。

顧客発見→顧客実証→顧客開拓→組織構築の4つのステップすべてが「顧客開発」なのです。

5. Story Telling / ストーリーで語る

そして、1〜4のすべてをストーリーで語ることが重要です。

顧客でも仲間でも社外のパートナーであっても喚起すべき感情は「共感」です。そしてそれによってうまれる「共鳴」です。共鳴がレバレッジをかけ、イノベーションが世界を変えます。

そのためにストーリーで語るのです。誰かと接するとき、その時間はまるで点で接しているかのように勘違いしがちですが、人は誰しも人生というストーリーで生きています。

だから、ロジックやデータだけでは人は動かないのです。感情を揺さぶられるストーリーでこそ、人は動くのです。

ドラマや映画もあらすじを聞いても感動はしないでしょう。頭から最後までのストーリーを感情で受け止めるからこそ感動して涙を流すのです。

顧客にエヴァンジェリストカスタマーになってもらいたいなら、誰かを仲間に引き入れたいなら、そして、役員や取締役に投資をしてもらいたいなら、ストーリーテリングによって感情を動かしましょう。

スライド18

 

最後に:メモから新規事業のアイデアを発想する

新規事業のアイデアをたくさんノートにメモしたら、それらをながめて新しい組み合わせを考えてみよう。例えば、このように組み合わせたりすることができる。

  • 自社の強み×海外の成功事例
  • 顧客の不満×成長企業の新規事業

様々な組み合わせを試してみるなかで、「誰のための事業なのか?」と考えて発想するとさらにアイデアの幅が広がりやすい。どのような情報を利用して新規事業につなげるかを考えれば、アイデアは浮かびやすくなる。ポイントは、新しいアイデアをひねり出すというより、新しい組み合わせを考えてみるということだ。

オープンイノベーションという言葉がかなり浸透してきたが、「何」と「何」を組み合わせてみるか、という視点は、今後新規事業を考える上でますます重要になってくるだろう。

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